よくある質問

もちろんです。「依頼するかどうか決めていない」「まず話を聞いてほしい」という段階のご相談も歓迎しています。状況を整理するところから始めましょう。

はい。むしろ、協議を始める前のほうが、相続人や財産を整理し、見通しを持って臨めることがあります。「これから話し合いが始まる」という段階でもご相談ください。

ご相談の内容は、ご相談対応の目的にのみ使用し、外部にもらすことはありません。弁護士には法律上の守秘義務もあります。「ほかの親族にはまだ知られたくない」というご事情に配慮して進めます。

相談できます。遺言書がある場合でも、遺留分を請求できるケースや、遺言の有効性が問題になるケースがあります。内容を確認したうえで、取りうる対応を一緒に検討します。

相続放棄には期間制限があり、原則として、自分が相続人になったことを知った時から一定の期間内に家庭裁判所へ申述する必要があります。事情によって扱いが変わることもあるため、迷っている場合は早めにご相談ください。

相続するか放棄するかを判断するには、プラスの財産だけでなく借金の有無も確認することが大切です。調査の方法を含めてご相談いただけます。期限が関わるため、心当たりがある場合は早めにご連絡ください。

はい。不動産は分けにくく、相続人どうしで揉めやすい財産です。売却・共有・代償金の支払いといった分け方の選択肢を整理し、共有のまま放置するリスクなどもご説明します。

連絡が取れない相続人がいると、協議を進められないことがあります。戸籍から所在を調べる、家庭裁判所の手続きを利用するなど、状況に応じた進め方を検討します。

通帳や取引履歴、介護の記録、領収書などが手がかりになります。証拠が十分でない段階でも構いません。何を確認すればよいか、どのような資料が役立つかを含めて、一緒に整理します。

相続税の申告や相続登記、不動産評価などは、弁護士だけで完結しない場面があります。必要に応じて、税理士・司法書士・不動産専門家との連携やご案内を検討します。窓口を一本化できるよう調整します。

対応しています。来所が難しい方には、オンラインでのご相談もご利用いただけます。ご予約の際にお申し出ください。

着手金は、正式にご契約いただいた段階でお支払いいただきます。報酬金は解決の結果に応じて発生します。いずれも契約前に金額・時期を書面でご説明します。