静岡県全域対応 ｜ 相続を専門に扱う法律事務所
相続問題の弁護士費用
相続問題では、手続きの内容や相続人同士の対立状況によって、必要となる対応や費用が変わります。 当事務所では、ご相談時に事情を丁寧に確認し、ご依頼前に費用の見通しを分かりやすくご説明します。
初回相談 60分無料
事前見積もり
税込表示
ご相談の進め方をご覧になりたい方は ご相談の流れ をご確認ください。
Policy費用の基本方針
ご相談から解決まで、費用の見通しをできる限り早い段階でお伝えすることを大切にしています。
初回相談無料
相続に関する初回相談は、60分無料を基本としています。
事前見積もり
正式なご依頼の前に、費用の目安をご説明します。
費用倒れへの配慮
遺産額・請求額・回収可能性を踏まえて、現実的な方針を一緒に検討します。
税込表示
本ページの料金は、原則として税込で表示しています。
実費は別途
戸籍取得費用・郵券・印紙代・登記事項証明書取得費用・交通費などは別途かかります。
分割払い相談可
事案や費用項目に応じて、お支払い方法のご相談に応じます。
Consultation相談料
| 相談の種類 | 相談料 |
|---|---|
| 相続に関する初回相談 | 60分無料 |
| 2回目以降の相談 | 30分 5,500円（税込） |
| 書類確認を伴う相談 | 30分 11,000円（税込）〜 |
| 複雑な相続・事業承継・国際相続など | 別途見積もり |
| ご家族からのご相談 | 初回60分無料 |
相談内容や資料の量によって、相談料が異なる場合があります。正式にご依頼いただく前に、費用の見通しをご説明します。
About Fees費用の種類と支払うタイミング
相続のご依頼では、主に次の費用が発生します。それぞれ役割と発生するタイミングが異なります。
- 1相談料弁護士に事情を相談し、法的な見通しや対応方針を確認するための費用です。
- 2着手金正式にご依頼いただく際に発生する費用です。事件処理を開始するための費用であり、原則として結果にかかわらず発生します。
- 3報酬金事件が解決したときに、得られた経済的利益や解決内容に応じて発生する費用です。
- 4事務手数料郵送・資料管理・データ管理・書類作成補助などの事務処理に関する費用です。
- 5実費戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・郵券・印紙代・交通費など、外部機関に支払う費用です。
- 6出張日当遠方の裁判所・金融機関・法務局・現地確認などが必要な場合に発生する費用です。
Division遺産分割の費用
相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合、弁護士が交渉・調停・審判を通じて解決をサポートします。
備考：相続人の人数、遺産の内容、不動産の有無、争点の数により変動します。
Reserved Portion遺留分侵害額請求の費用
遺言や生前贈与により最低限の取り分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。 また、遺留分を請求された側の対応も承ります。
請求する側
請求された側
備考：遺産の内容、生前贈与の有無、争点や証拠の量により変動します。事案により個別見積もりとなる場合があります。
Renunciation相続放棄・限定承認の費用
借金を相続したくない場合や、財産と負債の全体像が分からない場合には、相続放棄や限定承認を検討します。
相続放棄には原則として期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月）があります。お早めにご相談ください。
備考：被相続人との関係、相続開始を知った時期、資料の有無により変動します。期限経過後の相続放棄は、事情によりお受けできない場合があります。
Heir Research相続人調査・戸籍収集の費用
相続手続きでは、誰が相続人になるのかを正確に確認する必要があります。戸籍をたどって相続関係を整理し、相続人を確定します。
備考：相続人の人数、戸籍の数、本籍地の数により変動します。
Asset Research相続財産調査の費用
預貯金・不動産・有価証券・保険・借金などを確認し、相続財産の全体像を整理します。
備考：金融機関数、不動産数、資料の量により変動します。
Agreement遺産分割協議書作成の費用
相続人全員で合意した内容を、後日のトラブルを防ぐために書面化します。不動産や預貯金の名義変更に使いやすい形で作成します。
備考：財産の種類、相続人の人数、合意内容の複雑さにより変動します。
Procedures各種相続手続きの費用
金融機関・証券会社・保険会社・法務局などで必要となる相続手続きをサポートします。
備考：金融機関数、財産数、相続人の人数により変動します。不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の費用が別途発生する場合があります。
Will遺言書作成の費用
将来の相続トラブルを防ぐため、財産の内容や家族関係に応じた遺言書作成をサポートします。
備考：財産の種類、推定相続人の人数、遺留分への配慮、事業承継の有無により変動します。公正証書遺言の場合、公証役場の手数料が別途かかります。
Execution遺言執行の費用
遺言書の内容を実現するため、財産の名義変更・預貯金の解約・不動産手続き・相続人への通知などを行います。
備考：遺産総額、財産の種類、相続人の人数、紛争の有無により変動します。
Recovery遺産の使い込み・不当利得返還請求の費用
被相続人の預金が生前または死亡後に不自然に引き出されている場合、使途の確認や返還請求を検討します。請求された側の対応も承ります。
備考：通帳履歴、出金額、証拠関係、相手方の対応により変動します。事案により個別見積もりとなる場合があります。
Contribution寄与分・特別受益に関する費用
介護や事業への貢献、特定の相続人への生前贈与などが問題になる場合、遺産分割とあわせて主張や資料整理を行います。
備考：証拠の量、介護記録、贈与資料、不動産評価の有無により変動します。
Guardianship成年後見・任意後見・家族信託の費用
認知症や判断能力の低下に備え、財産管理や相続対策を行うための制度利用をサポートします。
備考：財産規模、家族関係、不動産の有無により変動します。公正証書化が必要な場合は、公証役場の手数料が別途かかります。
Expenses実費・事務手数料
弁護士費用とは別に、手続きの中で次のような実費・事務手数料が発生する場合があります。
取得費用（書類関係）
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の取得費用
- 住民票・戸籍附票の取得費用
- 登記事項証明書の取得費用
- 固定資産評価証明書の取得費用
手続き・送付などの費用
- 郵便切手代
- 収入印紙代
- 裁判所に納める費用
- 公証役場の費用
移動・対応に関する費用
- 交通費
- 出張日当
- 事務手数料
他士業の費用
- 司法書士・税理士・不動産鑑定士などの費用
相続登記・相続税申告・不動産鑑定などは、各専門家の費用が別途発生する場合があります。
実費や事務手数料が発生する場合は、ご依頼前または発生前に、できる限り分かりやすくご説明します。
Variables費用が変動するケース
次のような事情がある場合、対応する範囲が広がるため、費用が変わることがあります。
- 相続人の人数が多い場合
- 相続人同士の対立が強い場合
- 不動産が含まれる場合
- 預貯金・証券・保険など財産の種類が多い場合
- 遺言書の有効性が争われる場合
- 特別受益や寄与分が問題になる場合
- 被相続人の生前の使い込みが疑われる場合
- 相続人の中に認知症・未成年・行方不明者がいる場合
- 調停・審判・訴訟に移行する場合
- 税理士・司法書士・不動産鑑定士など他士業との連携が必要な場合
Glossary費用に関する用語の説明
費用の項目について、それぞれの意味をまとめました。
相談料
弁護士に事情を相談し、法的な見通しや今後の対応方針を確認するための費用です。
着手金
正式にご依頼いただく際に、事件処理を開始するためにお支払いいただく費用です。原則として、結果にかかわらず発生します。
報酬金
事件が解決したときに、得られた経済的利益や解決内容に応じてお支払いいただく費用です。
経済的利益
解決によって得られた、または支払いを免れた金額など、依頼者が得た利益を金額で評価したものです。報酬金の計算の基礎になります。
事務手数料
郵送・資料管理・データ管理・書類作成補助など、事件処理に伴う事務作業に関する費用です。
実費
戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・郵券・印紙代・交通費など、外部機関に実際に支払う費用です。弁護士費用とは別にかかります。
出張日当
遠方の裁判所・金融機関・法務局・現地確認など、弁護士が事務所外に出向く必要がある場合に発生する費用です。
遺産分割
相続人が複数いる場合に、誰がどの財産をどれだけ取得するかを決める手続きです。話し合い（協議）、調停、審判という段階があります。
遺留分侵害額請求
一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分（遺留分）が侵害された場合に、その分に相当する金銭を請求する手続きです。
相続放棄
相続人が、被相続人の財産も負債も一切引き継がないことを選ぶ手続きです。家庭裁判所への申述が必要で、原則として期限があります。
限定承認
引き継ぐ財産の範囲内で負債を引き受ける手続きです。相続人全員で行う必要があり、手続きが複雑になることがあります。
特別受益
一部の相続人が生前贈与などで特別に受けた利益のことです。遺産分割の際に考慮されることがあります。
寄与分
被相続人の介護や事業への貢献など、財産の維持・増加に特別に寄与した相続人について、その貢献を分割に反映させる仕組みです。
遺言執行
遺言書の内容を実現するために、財産の名義変更・預貯金の解約・相続人への通知などを行うことです。担当する人を遺言執行者といいます。
成年後見
判断能力が低下した方に代わって、財産管理や契約などを支援する制度です。家庭裁判所への申立てが必要です。
家族信託
信頼できる家族に財産の管理や承継を任せる仕組みです。認知症対策や円滑な資産承継のために利用されます。
FAQよくある質問
相談だけでも可能ですか？
はい。ご依頼を前提としないご相談も承っています。状況の整理や、今後の進め方を確認するだけのご利用も可能です。
初回相談は本当に無料ですか？
相続に関する初回相談は、60分無料を基本としています。資料の量や内容によっては、別途相談料をご案内する場合がありますので、その際は事前にお伝えします。
相続人の一人だけでも相談できますか？
はい。相続人お一人からのご相談を承っています。ご自身の立場で取りうる選択肢をご説明します。
他の相続人に知られず相談できますか？
ご相談内容の秘密は守られます。ご相談の段階で他の相続人に連絡することはありません。今後の進め方についても、ご希望を確認しながら進めます。
費用は遺産から支払えますか？
解決によって受け取る遺産から、報酬金などをお支払いいただける場合があります。事案によって異なりますので、ご依頼前にお支払い方法をご相談ください。
費用倒れにならないか心配です。
遺産額・請求額・回収できる見込みを踏まえ、費用に見合うかどうかを含めて現実的な方針をご提案します。見通しが立ちにくい場合は、その点も率直にお伝えします。
相続放棄は期限が過ぎても依頼できますか？
相続放棄には原則として期限がありますが、事情によっては期限経過後でも申述が認められる場合があります。まずは早めにご相談ください。事案によりお受けできないこともあります。
遺産分割協議書だけ作ってもらえますか？
はい。すでに相続人間で合意ができている場合は、協議書の作成のみのご依頼も承ります。内容のチェックのみのご利用も可能です。
不動産の名義変更も依頼できますか？
不動産の名義変更（相続登記）は司法書士が担当します。提携する司法書士をご紹介し、連携して手続きを進めることができます。司法書士の費用は別途かかります。
税理士や司法書士が必要な場合は紹介してもらえますか？
はい。相続税申告・相続登記・不動産鑑定などが必要な場合は、税理士・司法書士・不動産鑑定士などをご紹介できます。各専門家の費用は別途かかります。
遺留分を請求された側でも相談できますか？
はい。請求された側の対応も承ります。請求内容の確認や、減額に向けた交渉・対応についてご相談いただけます。
オンライン相談はできますか？
ご事情に応じて、オンラインでのご相談も承っています。ご希望の方法をお問い合わせ時にお知らせください。
分割払いは可能ですか？
事案や費用項目に応じて、分割でのお支払いについてご相談に応じます。ご依頼前にお気軽にお伝えください。
途中で交渉から調停になった場合、費用はどうなりますか？
交渉から調停・審判へ移行する場合は、追加の着手金が発生することがあります。移行が見込まれる段階で、追加費用の目安を事前にご説明します。
相続の費用不安も含めて、まずはご相談ください
相続問題は、遺産の内容・相続人の人数・対立状況によって、必要な手続きや費用が大きく変わります。 当事務所では、ご相談時に事情を丁寧に確認し、費用倒れにならないよう現実的な方針をご提案します。
ご相談の進め方は ご相談の流れ をご覧ください。
弁護士法人HOPE法律事務所（担当：弁護士 岩本尚光）
静岡県全域対応 ｜ 静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A
※ 本ページに記載の金額は目安であり、事案の内容により変動します。着手金・報酬金の有無や金額は事件ごとに異なり、すべての事件に同じ料金体系が適用されるものではありません。 実費・事務手数料・出張日当は別途発生します。相続税申告・相続登記・不動産鑑定などは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などの費用が別途かかる場合があります。 正式なご依頼の前に、費用の見通しを個別にご説明します。