法律コラム

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された最低限の取り分で、法定相続分とは別の考え方です（民法1042条）。遺言や生前贈与で取り分がこれを下回ると、遺贈や贈与を受けた人に、侵害された額に相当するお金を請求できます（民法1046条）。 請求...

相続を弁護士に依頼する費用は、事務所や事件の内容によって異なり、全国一律の基準はありません。主な内訳は、相談料・着手金・報酬金・手数料・日当・実費です。 依頼する前に、見積もりと委任契約書で費用の範囲と計算方法を確認することが大切です。当...

遺産分割調停が不成立で終わると、そのまま審判の手続きに移ります。調停の申立て時に審判の申立てがあったとみなされるため、新たな申立ては不要です（家事事件手続法272条4項）。 審判では、家庭裁判所が各相続人の主張と資料をもとに、一切の事情を考慮...

遺産分割調停にかかる期間は、事案によって大きく異なります。最高裁判所の報告書によると、令和4年の遺産分割事件の平均審理期間は12.9か月、平均期日回数は5.2回で、1年を超えたものは35.0％でした。 争点が多いほど時間がかかりやすいため、申立ての前...

遺産分割調停の申立てには、申立書のほかに、相続人を示す戸籍と、遺産の内容を示す資料が必要です。特別受益や寄与分を主張する場合は、それを裏付ける資料も自分で用意します。 書類がそろわないときの扱いは家庭裁判所によって異なります。早めに申立先...

遺産分割調停は、家庭裁判所で、調停委員会を交えて相続人全員が遺産の分け方を話し合う手続きです。申立て後に期日が複数回開かれ、合意できれば調停成立となり、合意できなければ審判の手続きに移ります。 相続開始から10年が近い場合は、期限との関係を...

遺産分割は、何年たっても相続人全員で行えます。ただし、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献を反映する「特別受益」「寄与分」は原則として考慮されず、法定相続分などで分けます。 2023年4月1日より前の相続では2028年3月31日が基準にな...

いったん成立した遺産分割は、原則として一部の相続人の気持ちだけで撤回することはできません。 ただし、相続人全員が合意すればやり直せると考えられています。協議に無効や取消しの理由があれば、効力を争える可能性もあります。取消しには期限があり、...

遺言がなければ、相続人の一人が遺産の全部を当然に取得することはできません。遺産の分け方は、相続人全員の合意か、家庭裁判所の審判で決まります。まずは相続人として取得できる資料で財産を確認し、内容が分からない書類には署名・押印しないことが大...

話合いに応じない相続人がいても、その人を除いて遺産分割協議を成立させることはできません。まずは手紙の書き方や資料の示し方など、連絡の方法を見直しましょう。それでも応じてもらえない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停でもま...