身近な方が亡くなると、悲しみのなかで、葬儀や役所の手続きと並行して「相続」に向き合うことになります。何から手をつければよいか分からないまま時間だけが過ぎてしまう、という方は少なくありません。ここでは、相続が発生したあとの大まかな流れを整理します。
まずは遺言書があるかを確認する
最初に確認したいのが、遺言書の有無です。遺言書があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。自宅の金庫や仏壇まわり、貸金庫などを確認し、公正証書遺言であれば公証役場で検索できる場合があります。自筆の遺言書が見つかった場合、形式によっては家庭裁判所での「検認」という手続きが必要になることがあります。封のされた遺言書を勝手に開けないよう注意してください。
相続人が誰かを把握する
する
次に、誰が相続人になるのかを確認します。配偶者は常に相続人となり、そのほかに子・親・兄弟姉妹などの順で相続人が決まります。前の配偶者との間の子や認知された子など、把握していなかった相続人が後から判明することもあります。正確に確定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどる必要があります。
財産と借金のおおまかな全体像をつかむ
預貯金、不動産、有価証券、保険のほか、借金や保証債務といったマイナスの財産も相続の対象になります。プラスの財産より借金が多い可能性があるときは、後述する期限のある手続きを早めに検討する必要があります。
期限のある手続きに注意する
相続には、期限が定められた手続きがあります。たとえば相続放棄や限定承認は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から一定期間内に家庭裁判所へ申述する必要があります。相続税の申告にも期限があります。期限を過ぎると選択肢が狭まることがあるため、見落としには注意が必要です。
迷ったら早めに専門家へ
相続は、相続人の関係、遺言書の有無、財産の内容、期限の有無によって進め方が変わります。「何から整理すればよいか分からない」という段階でも構いません。早めに弁護士に相談することで、取りうる選択肢を落ち着いて検討できます。相続税の申告や相続登記など、税理士・司法書士との連携が必要な場面についてもご案内します。
