Basics遺言書とは

Notarial Will公正証書遺言をおすすめしやすいケース

Reserved Portion遺留分に配慮した遺言書作成

Documents公正証書遺言作成に必要な資料

公正証書遺言では、公証役場との打合せに必要な資料を事前に整理します。事案や公証役場により追加書類が必要になることがあります。

ご本人に関する資料

• 本人確認資料・印鑑登録証明書・実印
• 遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本
• 受遺者の住民票・法人登記事項証明書など

財産に関する資料

• 不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書
• 預貯金・証券口座・株式・投資信託・保険の資料
• 事業用財産・会社株式・借入・保証債務の資料

遺言の内容に関する資料

• 遺言執行者・証人候補者に関する情報
• 既に作成した遺言書
• 家族関係メモ・財産目録・遺言内容の希望メモ

証人になれない人がいるため、証人の選定にも注意が必要です。弁護士が証人や遺言執行者になる場合もあります。

Executor遺言執行とは

Executor Flow遺言執行の流れ

1. 遺言書の確認

   公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度、検認の要否を確認します。検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

2. 遺言執行者への就任確認

   指定された遺言執行者が就任するか確認します。就任が難しい場合は、対応方法を検討します。

3. 相続人・受遺者への通知

   遺言執行者に就任したことや遺言内容の概要を通知します。連絡先や通知方法を整理します。

4. 相続人・受遺者・財産の調査

   戸籍、不動産、預貯金、株式、保険、債務を確認します。財産の漏れがないように確認します。

5. 財産目録の作成・預貯金・証券・不動産等の手続・遺贈・寄付・分配の実行・税務・登記・他士業との連携・相続人間の調整・紛争対応・執行完了報告

   遺言執行の対象となる財産を整理します。金融機関、証券会社、法務局、関係機関と手続を進めます。相続人や受遺者への説明資料にもなります。

Support弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼すれば相続トラブルがなくなると決まっているわけではありません。ただ、形式、遺留分、財産の特定、遺言執行まで見据えて準備することで、相続開始後の混乱を減らしやすくなります。

Consultation Flowご相談の流れ

1. お問い合わせ

   遺言書を作りたい理由、家族構成、財産内容、既存の遺言書の有無、遺言執行の相談かを分かる範囲でお知らせください。

2. 初回相談

   家族関係、相続人、財産内容、希望内容、遺留分、相続税、遺言執行者の候補を確認します。

3. 方針の検討

   公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度、遺言執行者指定、税理士・司法書士連携を検討します。

4. 資料収集

   戸籍、不動産資料、預貯金資料、株式資料、保険、事業資料、既存の遺言書、希望メモを整理します。

5. 遺言書案の作成・公証役場との調整・遺言書の作成・保管・定期的な見直し・相続開始後の遺言執行

   誰に何を残すか、予備的遺言、付言事項、遺言執行者、遺留分への配慮を踏まえて文案を作成します。公正証書遺言の場合、公証人との打合せ、証人、必要書類、日程を調整します。

FAQよくある質問