株式の相続

会社の株式は遺産に含まれ、相続人の間で分けると経営が止まることがあります。

• 株式は法定相続分で「共有」になり、議決権の行使に相続人の合意が必要に。後継者が単独で取得する遺言・遺産分割が必要です
• 非上場株式の評価：純資産方式・類似業種比準方式などで、評価額が数千万〜数億円になることも
• 後継者以外の相続人の遺留分を侵害しない配分（代償金、生命保険の活用）
• 遺留分の事前放棄（家庭裁判所の許可）、経営承継円滑化法の除外合意・固定合意

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個人事業の相続

• 事業用の資産（店舗・設備・在庫・売掛金）と借入は、すべて遺産として分割の対象
• 許認可（建設業・飲食店など）は原則引き継げず、後継者が新たに取得する必要があるものがあります
• 従業員の雇用、取引先との契約の引き継ぎ
• 事業を継がない場合の廃業手続と、借入の相続放棄・限定承認の判断

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生前にできる備え

• 後継者に株式・事業用資産を集中させる遺言（公正証書）
• 生前贈与と相続時精算課税、事業承継税制（納税猶予）の活用（税理士と連携）
• 役員・株主構成の整理、定款の見直し（相続人に対する株式の売渡請求）
• 家族信託で、認知症になっても事業の意思決定が止まらない仕組み

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費用の目安

• 事業承継の相談・設計：初回60分無料、2回目以降30分5,500円
• 遺言書作成（公正証書）：165,000円（株式評価・税理士連携を含む場合は別途お見積り）
• 遺産分割（株式を含む）：遺産分割プラン（着手金220,000円＋報酬金 取得遺産の5.5%）
• 税理士・司法書士の費用は別途。窓口は当事務所が務めます

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