静岡県全域対応/相続相談
相続の解決事例
よくあるご相談を基にした10のケースで、相談から解決までの流れと結果の目安を紹介します。
解決までの進め方の例
気になる分野を選ぶと、そのケースだけ表示されます。各ケースは「ご相談内容 → 弁護士の対応 → 解決内容」の順に読めます。
疎遠な兄弟との遺産分割を、弁護士が代理して協議でまとめた例
1ご相談内容
父が亡くなり、遠方に住む弟と10年以上連絡を取っていなかった方からのご相談です。遺産は自宅と預貯金約1,500万円で、自分から連絡するのは気が重く、話し合いが始められない状態でした。
2弁護士の対応
戸籍を集めて相続人を確定し、不動産の査定と預貯金の残高証明で遺産を一覧化。弁護士から弟に書面で連絡し、法定相続分を基本にした分割案を提示しました。
3解決内容
ご相談者が自宅を取得し、弟には預貯金から代償金を含めて約900万円を渡す内容で遺産分割協議書を作成。司法書士と連携して相続登記まで完了しました。
ポイント
疎遠な相続人がいる場合、弁護士が間に入ることで感情的な衝突を避けやすくなります。相手が連絡に応じない場合は、調停の申立てに進みます。
同居の兄が預金を管理していた事案を、調停で解決した例
1ご相談内容
母と同居していた兄が通帳を管理しており、遺産の内容を教えてもらえない方からのご相談です。兄は「介護したのだから多くもらうのが当然」と主張していました。
2弁護士の対応
金融機関から取引履歴を取り寄せ、母の生前の引き出しを整理。兄の寄与分の主張については、介護の実態と介護保険の利用状況を確認して反論しました。
3解決内容
遺産約2,400万円について、兄の寄与分は認めず、生前の使途不明金のうち200万円を兄の取得分から差し引く形で、ご相談者が約1,300万円を取得する内容で調停が成立しました。
ポイント
同居の相続人による「介護したから」という主張は、通常の扶養の範囲とされ寄与分が認められないことが多いです。一方、使途不明金は証拠の有無で結果が大きく変わります。
「全財産を長男に」という遺言に対し、遺留分を交渉で受け取った例
1ご相談内容
父の公正証書遺言で全財産を兄が相続することになり、納得できない方からのご相談です。遺産は自宅と預貯金で約3,000万円でした。
2弁護士の対応
相続開始を知った日から1年の期限内に、内容証明で遺留分侵害額請求の意思表示。不動産の評価を査定で確認し、遺留分(4分の1)の金額を計算して兄側の弁護士と交渉しました。
3解決内容
遺留分として650万円を兄が支払うことで合意し、合意書を作成。支払いは兄が自宅を担保に借り入れて一括で行いました。
ポイント
遺留分は「相続と侵害を知ってから1年」で時効になります。まず期限内に請求の意思表示をすることが重要で、金額の交渉はその後で構いません。
遺言で財産を受け取った側が、遺留分の請求額を減額した例
1ご相談内容
母の遺言で自宅と預貯金を相続した後、弟から1,000万円の遺留分を請求された方からのご相談です。弟は生前に母から事業資金500万円を受け取っていました。
2弁護士の対応
弟が受けた生前贈与が特別受益に当たり、遺留分の計算で考慮されることを主張。不動産の評価も、弟側の主張額より低い査定を提示して交渉しました。
3解決内容
遺留分の額を600万円に減額し、2年間の分割払いとすることで合意しました。自宅を売却せずに済んでいます。
ポイント
遺留分を請求された側も、相手の特別受益や評価額を争うことで減額できることがあります。支払方法(分割・期限)も交渉の対象です。
3か月の期限後に債権者からの通知で借金を知り、相続放棄が受理された例
1ご相談内容
父が亡くなって8か月後に、消費者金融から約300万円の請求書が届いた方からのご相談です。父とは疎遠で、借金があることを知りませんでした。
2弁護士の対応
借金の存在を知ったのが通知の時点であること、父の財産がほとんどなく相続放棄を検討する契機がなかったことを上申書で説明し、家庭裁判所に申述しました。
3解決内容
家庭裁判所が「相続財産がないと信じたことに相当な理由がある」として申述を受理。債権者には受理通知書の写しを送り、請求が止まりました。
ポイント
期限後の相続放棄は、借金を知った経緯の説明が鍵になります。請求書が届いたら、支払いや財産の処分をせずにすぐご相談ください。
姉による生前の預金引き出しについて、返還を受けた例
1ご相談内容
母の通帳を管理していた姉が、母の生前に多額の引き出しをしていたと疑っていた方からのご相談です。母は晩年、施設に入所していました。
2弁護士の対応
金融機関から過去10年分の取引履歴を取得し、施設入所後の引き出し約800万円を特定。施設費用などの正当な支出を差し引き、使途の説明を求めました。
3解決内容
姉が説明できない約450万円について、遺産分割の中でご相談者の取得分を増やす形で精算することで合意しました。
ポイント
使い込みは「引き出した事実」より「使途を説明できるか」が争点です。施設入所後・入院後の引き出しは不自然さを指摘しやすく、取引履歴は相続人であれば単独で取得できます。
自宅を一人が取得し、代償金で精算した例
1ご相談内容
母と同居していた自宅に住み続けたいが、弟が「売って分けたい」と主張して対立した方からのご相談です。預貯金は少なく、代償金の原資がありませんでした。
2弁護士の対応
不動産の査定を複数取り、評価額を確定。ご相談者が自宅を取得し、弟に代償金を支払う案と、売却して分ける案の金銭的な違いを示して協議しました。
3解決内容
ご相談者が自宅を取得し、弟に代償金600万円を支払うことで合意。代償金は金融機関のリフォームローンと貯蓄で用意し、5年の分割払いとしました。
ポイント
住み続けたい側に代償金の原資がない場合、分割払いや一部の売却など現実的な方法を組み合わせます。共有のままにすると将来の売却・相続で争いの元になります。
再婚家庭で、公正証書遺言により争いを防いだ例
1ご相談内容
再婚した妻と、前妻との間の子2人がいる方からのご相談です。自宅は妻に残したいが、子どもたちとの関係も悪くしたくないという希望でした。
2弁護士の対応
財産を一覧化し、妻に自宅、子にそれぞれ預貯金を遺す案を作成。子の遺留分を侵害しない配分にし、付言事項で経緯と気持ちを記しました。遺言執行者を弁護士として公正証書にしました。
3解決内容
公正証書遺言が完成し、ご本人が元気なうちに子どもたちにも内容の概要を伝えました。相続時に遺産分割協議が不要になり、手続が円滑に進む見込みです。
ポイント
再婚家庭、子がいない夫婦、事業を継がせたい場合は、遺言がないと争いになりやすい典型例です。遺留分に配慮した内容にすることで、後の請求も防げます。
認知症の母が書いたとされる遺言について、協議で法定相続分に近い分け方に戻した例
1ご相談内容
母が亡くなる半年前に作成されたとされる自筆証書遺言で、同居の兄が全財産を相続することになっていた方からのご相談です。母は当時、要介護3で認知症の診断を受けていました。
2弁護士の対応
介護記録、主治医の診療録、介護認定の調査票を取り寄せ、遺言作成時の判断能力に疑問があることを整理。兄に対し、無効確認の訴訟を提起する前に協議を申し入れました。
3解決内容
訴訟になれば長期化し費用もかかることから、兄が譲歩し、法定相続分に近い割合(兄6:弟4)で遺産約2,000万円を分ける協議書を作成しました。
ポイント
遺言の無効は、訴訟では証明の負担が重く時間もかかります。資料を揃えて「争えば無効になる可能性がある」ことを示し、協議で解決する方が早い場合があります。
所在不明の相続人を調査し、遺産分割を完了した例
1ご相談内容
父の相続で、前妻との間の子(異母兄弟)がいることが戸籍で判明したが、連絡先が分からない方からのご相談です。預金の解約も登記もできずに止まっていました。
2弁護士の対応
戸籍の附票から現住所を調査して書面を送付。相手方も相続に関心が薄かったため、法定相続分に応じた金銭を受け取る内容で早期に合意しました。
3解決内容
異母兄弟に約250万円を支払う遺産分割協議書を作成し、預金の解約と相続登記を完了しました。
ポイント
所在不明の相続人がいても、戸籍の附票で住所をたどれることが多いです。それでも分からない場合は、不在者財産管理人の選任などの手続があります。
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