遺産に実家や土地などの不動産が含まれていると、預貯金のように単純に分けられないため、相続のなかでも特に揉めやすいテーマになります。代表的なポイントを整理します。
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「分けにくい」ことが対立の入口になる
不動産は物理的に等分しにくく、評価額も人によって受け取り方が異なります。「実家に住み続けたい相続人」と「売却してお金で分けたい相続人」の希望が対立すると、話し合いが進まなくなりがちです。
主な分け方とそれぞれの注意点
不動産の分け方には、誰かが取得して他の相続人に金銭を支払う代償分割、売却して代金を分ける換価分割、複数人で共有する方法などがあります。代償分割では支払う資金の準備が、換価分割では売却の手間やタイミングが課題になります。
安易な「共有」のリスク
とりあえず複数人の共有にしておく、という選択は、その場は収まっても将来に問題を先送りすることがあります。売却や活用に共有者全員の同意が必要になり、次の世代でさらに相続が重なると、関係者が増えて収拾がつきにくくなることがあります。
相続登記は今は義務化されている
不動産を相続したら、名義を変更する相続登記が必要です。現在は相続登記が義務化されており、放置すると過料の対象になる場合があります。登記手続きそのものは司法書士と連携して進めるのが一般的です。
評価や手続きは専門家との連携を
不動産の評価や登記、税金の問題は、弁護士だけで完結しない部分があります。当事務所では、必要に応じて司法書士・不動産の専門家・税理士との連携を想定しながら、分け方の方針を整理します。
